2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
防災集団移転促進事業につきましては、制度創設以来、全国で三万九千戸の移転が実現してございますが、委員御指摘の南海トラフ地震特別措置法に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、一都十三県の百三十九市町村が指定されてございますが、この地域において防災集団移転促進事業が実施されたことはございません。
○早稲田委員 いろいろ先行事例をお示ししながらというふうに言っていただきましたが、大臣も御地元の神奈川では、十三の特別強化地域のうち、二市しか改定が済んでおりません。もちろん、予定しているところもありますけれども、どうぞこれを進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
この南海トラフの地震防災対策、これの特別強化地域に指定の百三十九市町村。これが、推進計画が、新たな改定というものがなされているところが非常に少ないわけなんですけれども、私の方で数字を申しますが、特別強化地域でさえ三八％と非常に少ないんですね。それで、これは、東の方では神奈川県、そして千葉県まで及んでいるわけですけれども、特に神奈川の場合は少ない、この改定が。
さらに、今年度から新たな取組として、市町村からの直接の相談窓口として内閣府の担当の問合せを周知するとともに、特に推進計画の策定、変更が進んでいない特別強化地域の六十一市町村に対して、個別に進捗状況や課題の聞き取りを行った上で、それぞれが抱える課題に応じて個別に指導助言を行うなど、取組を強化しているところであります。
いずれの国でも、大統領であったりとか首脳、そしてカウンターパートの外相等との間で、ＴＩＣＡＤ８に向けたアフリカ開発の推進、さらにはコロナ対策であったりポストコロナを見据えたビジネス関係の強化、地域の平和と安定に向けた連携を確認するとともに、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下で協力を進めていくということ、確認を取ったところであります。
清水港を含む静岡県沿岸部は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されており、切迫する南海トラフ地震等に備えたハード、ソフト一体となった津波対策は極めて重要な課題であると認識をしております。 内閣府の地震モデルに基づく静岡県の想定によれば、清水港周辺は、南海トラフ地震による高さ一メートルの津波が二分、高さ十一メートルの最大津波が十三分で到達すると想定されています。
非上場化を含め、経営戦略の在り方は各金融機関の経営判断に属するものでございますが、一般論として申し上げれば、金融機関が自ら将来を見据えた経営改革に取り組み、金融仲介機能の強化、地域企業の価値向上などを図ることは大変重要であると捉えております。一方で、非上場化を行おうとする場合には、地域銀行において、既存株主を含めた関係者への十分な説明と理解が必要になると考えてございます。
さらに、津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村では、推進計画において事前避難対象地域を指定する必要がありますが、同じく令和二年四月一日現在で、対象百三十九市町村中、指定済みが五十一市町村、検討の結果、指定必要なしが二十七市町村、令和二年度中に指定予定が四十七市町村となっており、十四市町村、一〇％が令和二年度中に指定するめどが立っていない。
具体的には、昨年成立した児童福祉法等改正法や、昨年三月に関係閣僚会議で決定された虐待防止の抜本的強化策等に基づき、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進、関係機関の連携強化、地域で子供を見守る体制の強化等に取り組みます。 虐待などの事情により親元で暮らせない子供たちも温かい家庭的な環境で育まれるよう、里親制度の広報啓発や里親家庭に対する相談支援の充実に努めます。
具体的には、昨年成立した児童福祉法等改正法や、昨年三月に関係閣僚会議で決定された虐待防止の抜本的強化策等に基づき、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進、関係機関の連携強化、地域で子供を見守る体制の強化等に取り組みます。 虐待などの事情により親元で暮らせない子供たちも温かい家庭的な環境で育まれるよう、里親制度の広報啓発や、里親家庭に対する相談、支援の充実に努めます。
その中で、津波の避難対策の特別強化地域に指定をされている百三十九市町のうち、事前に避難をする対象地域というものを指定しているのがまだまだ少ないという報道が四月にございました。
ただ、特定投資の業務の目的は、競争力の強化、地域の活性化を目的として、その要件としましては、例えば新分野への進出ですとか他業種間の業務連携ですとか、そういったものを手段として行う、そういうような視点での投資でございます。
○源馬分科員 なかなかお答えいただけないんですが、私が聞きたいのは、検疫強化地域からの帰国であっても、要請なんだけれども、ちゃんとここに滞在期間やどこに滞在するかを書いてもらって、それを見た上で検疫官が署名をして返している、それが正規の手続なんですよねということなんですね。恐らく多分そうなんだと思います、事前にもう伺っているので。
その次の五番の、そこまでのものではないんだけれども、検疫強化地域からの帰国者用、この場合は、ＰＣＲ検査を受けずに、この紙に記入してもらって、それでも十四日間滞在してくださいねという指示をして、どこに滞在するか書いてもらい、それをチェックしてお返しするということでよろしいですか。
議員御指摘のとおり、検疫強化地域と言われている地域からの御帰国の方々につきましては、御指摘のとおり、健康カードに必要事項を記載していただき、自宅待機等の要請を行う。公共交通機関の使用の不可、自宅待機十四日間、不要不急の外出を控えていただくような要請をさせていただくということになっております。
それで、これは検疫強化地域やあるいは入国制限地域からの日本人帰国者を抱えている御家族からの相談です。やはり帰ってきたいと。 しかし、帰ってくると、まず、入国地域が限定されていますから、事実上。それは、成田なり羽田なり関空しかないわけですね。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君） 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院災害対策特別委員長山本幸三君から趣旨説明を聴取いたします。山本衆議院災害対策特別委員長。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に衆議院災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
） 一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 一、市町村の合併の特例に関する法律の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 一、地震防災対策強化地域
本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 日程第七 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施状況に鑑み、同地域における地震防災対策の一層の充実強化を図るため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとするものであります。
○議長（大島理森君） 日程第七、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長山本幸三君。
第二 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第五 土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 地震防災対策強化地域
本日、一般質疑でございますけれども、きょう、議題の最後にございますが、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業、この特措法の委員長提案によって、この後、採決もあるというふうに承知をしておるところでございます。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山本委員長 この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
また、指導体制の充実を通じた学力課題解消へ向けた取組や福祉機関との連携強化、地域における学習支援など子供の貧困対策を推進します。 今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの活動や国際バカロレアなどを推進します。
また、指導体制の充実を通じた学力課題解消へ向けた取組や、福祉機関との連携強化、地域における学習支援など、子供の貧困対策を推進します。 今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの活動や国際バカロレアなどを推進します。